植民地時代④

 

 第一次世界大戦後、ヴェトナムではフランス式教育を受けた知識人が活躍し、新聞や雑誌などでの言論空間が広がった。また、大戦後の好景気で資産家や労働者といった新しい層が生まれ、民族運動と結びついた。

 

 1920年代半ばまでは比較的穏健な政治潮流が主流であったが、1925年のファン・ボイ・チャウ逮捕などをうけて、より急進的な政治グループが台頭する。グエン・アイ・クォック(後のホー・チ・ミン)が1925年に結成したヴェトナム青年革命会と、そこから発展したヴェトナム共産党(1930年2月結成、10月にインドシナ共産党に改称)、そしてグエン・タイ・ホックが1927年に結成したヴェトナム国民党がその代表であった。この二つの結社は植民地政権によって激しく弾圧された。

 

 1936年にフランス本国で人民戦線政府が誕生すると、インドシナで共産党の活動が合法化され、大都市を中心に活動を強化した。しかし第二次大戦の勃発後、フランスは再び政治活動を激しく規制する。

 

 1940年6月、フランスのペタン政権がドイツに降伏する。日本はフランスが降伏した直後にフランス・ヴィシー政府に対して「援蒋物資の禁輸」「国際監視団派遣」を要求し、認めさせた。イギリス、インド、アメリカによる蒋介石政権への「援蒋物資」は、フランスの協力によってヴェトナムのハイフォンで荷揚げされ、鉄道を利用、雲南を経由して中国に輸送されていたからである。

 

 さらにインドシナ総督府と現地交渉を行い、9月23日、インドシナ派遣軍を北部ヴェトナムに進駐させた(北部仏印進駐)。

 

 1941年7月28日には、「インドシナ共同防衛」を名目として、日本軍第25軍を南部インドシナに進駐させた。日本軍は第21師団がヴェトナム、カンボジア、ラオス全域に展開した(南部仏印進駐)。

 

 

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